ご案内
日本銀行は、金融機関に対して貸出や手形・債券のオペレーションにより、信用の供与・吸収を行っています。
日本銀行は、金融市場で資金が不足しているときには、貸出の実行や手形・債券の買いオペレーションによって必要な資金を供給する一方、金融市場で資金が余っているときには、貸出の回収や手形・債券の売りオペレーションにより余剰資金を吸収します。
貸出は、日本銀行の伝統的な信用供与の手段であり、手形割引と手形貸付とに大別きれます。
手形割引とは市中の金融機関が企業から利息相当分を割引して買い取った商業手形を日本銀行が再び割引して買い取るものです（ただし、日本銀行が適格と判定した商業手形に限ります）。
また、手形貸付とは金融機関が日本銀行あてに振り出した約束手形見合いでの貸し付けです（ただし、国債等の債券や手形の担保が必要です）。
なお、これらの貸出に適用される金利が、日本銀行の定めるところで、日本銀行が「最後の貸し手」として金融機関の必要とする資金を供給することは、金融システムの安定には役立ちますが、その半面で金融機関が安易に日本銀行からの資金に頼って、リスク管理の不十分な経営を行いますと（これを「モラル・ハザード」といいます）、金融システム全体としてのリスクがかえって増大してしまう危険性があります。
したがって、日本銀行が「最後の貸し手」として行動する際には、どのような金融機関に、どのようなタイミングで資金を供給するのかを適切に判断する必要があります。
さて、日本銀行は、日本銀行券および日本銀行当座預金の独占的な発行者として、金融機関の保有する現金通貨や準備預金が不足して金融市場が混乱する恐れのある場合には、そうした事態を防ぐために必要な現金通貨や準備預金を供給し得る立場にあります。
例えば、市中の金融機関が取引先の企業や個人からの多額の現金通貨引き出しに突然あって、自らが日本銀行に保有する当座預金残高をすべて取り崩しても不足するような場合、日本銀行は金融機関に対して貸出等の手段により必要な資金を供給します。
「最後の貸し手」としての日本銀行の役割です。
日本銀行は、いろいろな法令に基づいて自らの固有の仕事として国庫事務を行っているほか、国債事務や外国為替事務などを国（政府）から委託されています。
「政府の銀行」としての日本銀行の機能ですが、以下ではその内容を具体的に説明します。
現在のわが国においては税金や社会保険料の受け入れ、公共事業費や国民年金の支払いなど国庫金の出納は、すべて日本銀行における政府預金を通じて行われる仕組みになっています。
つまり政府の歳入金は、すべて日本銀行に集められて政府預金残高への入金となる一方、政府の歳出金は、この政府預金を見合いにした日本銀行小切手の振り出しという形で支払われ、市中の金融機関に持ち込まれるにつれて日本銀行にある政府預金残高が取り崩されていくのです。
ここで注意しておきたいのは、国庫金の受け取り・支払いは、日本銀行のもとにある政府預金と市中金融機関の当座預金との間での振替という形式をとることです。
後ほど金融市場調節との関係で改めて説明しますが、国庫金の受け取りは市中金融機関が日本銀行に保有する当座預金の減少を、逆に国庫金の支払いはそうした当座預金の増加をもたらすことになるのです。
日本銀行では、一九九○年の組織変更に伴って新しくできた業務局が、こうした国庫金の出納事務を担当しています。
また、業務局では、国庫金の官庁別整理から国庫金出納計算書の作成にいたる国庫金内部の計算整理も行っています。
こうした整理事務は、政府預金の残高を必要かつ最小限に維持するための政府の資金繰り操作を日本銀行が行ううえで役立っています。
日本銀行の国庫事務は膨大なものですから、これを円滑にとり進め、全国の人々の便利になるよう、日本銀行は代理店の制度を設けて、全国各地の市中金融機関に国庫事務を委嘱しています。
皆さんが街を歩かれるとき、金融機関の店舗の入り口を注意して見ますと、そこに「日本銀行国庫代理店」、「日本銀行歳入代理店」といった表札の出ていることに気づくはずです。
なお、日本銀行は、政府の委託を受けて国債の起債、償還、利払い、登録などに関する一切の事務を取り扱っています。
業務局が、これらの国債事務を担当しており、また国庫事務と同様に代理店制度が設けられています。
次に「政府の銀行」として日本銀行が果たしている重要な役割の一つとして、外国為替市場への介入があります。
外国為替市場での介入がなぜ必要なのかは、後で金融政策の目標と関連づけて説明しますが、日本銀行の中で、こうした役割を担当するのが国際局の為替課です。
日本銀行は「最後の貸し手」として、市中金融機関が資金不足に陥ったときには必要な信用供与を行いうる立場にあることをすでに述べましたが、それでは政府の資金不足にはどう対応すべきなのでしょうか。
この問題に対するヒントは、日本銀行の歴史に求めることができます。
日本銀行は日清戦争、日露戦争の際に政府貸上（貸し付けのことです）という形で政府に対する大規模な信用供与を行いました。
また一九三二年（昭和七年）からは日本銀行が政府の赤字国債を発行します。
また日本銀行は大蔵大臣の委任を受けて、外国為替資金特別会計の保有する外貨資金を効率的に運用するための資金経理を行っています。
したがって、例えば日本銀行が外国為替市場でドルの買い介入を行う場合、日本銀行の保有する外貨（ドル）準備の増加と市中金融機関の日銀当座預金の増加がもたらされることになります。
逆にドルの売り介入の場合には、日本銀行の外貨準備の減少と市中金融機関の日銀当座預金の減少がもたらされます。
直接引き受けることによって、当時の世界大不況に対処しようとしたのです（当時の大蔵大臣Ｔ・Ｋの名にちなんで、一連の積極的な財政政策は「Ｔ財政」と呼ばれています）。
いったん日本銀行による赤字国債引受の途が開かれると、政府の戦費調達の要請に対して日本銀行は事実上、無制限に資金を供給する機関と化してしまったのです。
こうした中で戦時中の立法である「日本銀行法」は、「日本銀行ハ政府二対シ担保ヲ徴セズシテ貸付ヲ為スコトヲ得、日本銀行ハ国債ノ応募又ハ引受ヲ為スコトヲ得」（三条）と定めました。
日本銀行は政府に対する無担保貸付や国債の引受を行う機関として性格づけられたわけです。
第二次世界大戦中における膨大な軍事費が日本銀行の国債引受によって賄われた一方、度重なる本土爆撃によってわが国の生産設備の多くが失われたので、大戦末期には物価が騰勢を強め、戦後にはハイパー・インフレーション（爆発的な物価上昇のことです）を引き起こしてしまいました。
一九四七年（昭和二十二年）に制定された「財政法」が、「すべて公債の発行については日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については日本銀行からこれを借り入れてはならない」（第五条）と定めたのは、そうした歴史の苦い経験に学ぼうとしたものなのです。
実際に一九四八年（昭和二十三年）以降、日本銀行は国債の引受や政府に対する長期貸付を一切行っていません。
ところで、日本銀行の政府に対する信用供与という点では、今日においてもなお大きな問題が一つ残されています。
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